攻める起業家の法務財務パートナー
行政書士法人フラット法務事務所

会社設立サポート
株式会社設立、合同会社設立

ややこしい手続きは
スタートアップに
強い専門家に任せて
事業の準備に専念

初めてで分からないのは当然です。まずはご相談ください。

弊所は、「手数料0円」とか「最短何日で」等は言いません。
法人格を作るというのは、人格を新たに作る行為ですので、慎重で丁寧に納得いく形でサポートいたします。

積極的に事業を行っている起業家や経営者の皆様が能力を100%発揮し利益を最大化できるように 企業の法務や財務などの経営管理部門をサポートしております。
(登記は提携司法書士が行います)

株式会社
合同会社
会社設立

こんなお悩みありませんか?

  • 株式会社を設立したいが難しそう
  • 合同会社て何なのか分からない
  • 会社設立のメリット・デメリットを知りたい
  • 詳しい専門家にお願いしたいが知り合いにいない
  • 個人事業主から法人成りしたい
  • 詳しい専門家にお願いしたいが知り合いにいない

そのお悩み解決します!

経営者が気軽に相談できる企業法務の専門家
個人事業主・フリーランスや中小零細企業様を対象に、企業法務や財務を中心とした経営管理部門をトータルでサポートしております。会社経営の経験がある行政書士が会社設立のサポートをいたします。

事前のご相談から、会社設立後のサポートまでお任せいただけます。
その他許認可も同時申請可能です(報酬等は別途見積もりによります)。

難しいことや面倒なことは専門家に丸投げして、ご自身は今後の事業について準備をしてください。

プロフィール

攻める起業家の法務財務パートナー
代表 内田 由得

 積極的に事業展開している起業家・経営者の皆様に、事業に専念し利益の追求をしていただけるように、サポートさせていただき、共にお客様の事業利益の最大化を目指します。

 実際にベンチャー企業や中小零細企業で経営を経験してきたからこそ提案できる企業法務(予防法務、戦略法務)、新規事業の法的調査、融資、経営管理部門サポート等をさせていただき、先生という上の立場からではなく共に歩むパートナーとして貢献し、発展・成長していきたく存じます。

 これまで不動産会社勤務、法律事務所経営企画などを経て、経営コンサルタントとして2017年独立開業。不動産会社取締役(CFO)、ホテル開発会社顧問、被買収企業の経営改善などをしていました。




特定行政書士
宅地建物取引士
日本不動産仲裁機構ADR調停人候補者


行政書士法人フラット法務事務所

法務財務を中心とした企業サポート

資金繰りや経営戦略に悩んでいらっしゃる経営者は多いと思います。その際に必要なのは、法務や財務に関するリスクマネジメントや攻めるための戦略ではないでしょうか。企業活動は法的行為の積み重ねであり、企業法務はブレーキ役で守りのイメージがありますが、経営戦略としてアクセル役として攻める際にも大変重要です。
また、新規事業は新たな投資になるので財務戦略も必要となります。そのようなニーズにお役立ちできるようサポートいたします。

私たちの価値

  • 行政書士、経営コンサルタント
     お客様の事業の利益を最大化するために法務や財務を専門家としてサポートさせていただきます。
     また、会社設立や契約書作成などの企業法務に加えて、事業に必要な許認可や届出などの代行業務もご提供いたします。
  • サポート契約
     社外にいるけど幹部社員や専門部署のような存在を目指しています。
     継続的にパートナーとして共に歩んで行くことにより、お客様の事業の発展に貢献していきたいと願っております。
  • 経営戦略
     実際にベンチャー企業や中小零細企業で経営に携わってきたからこそ提案できる企業法務(予防法務、戦略法務)、財務、新規事業の法的調査、資金調達、経営管理部門等を総合的にサポートいたします。
  • 経営戦略
     実際にベンチャー企業や中小零細企業で経営に携わってきたからこそ提案できる企業法務(予防法務、戦略法務)、財務、新規事業の法的調査、資金調達、経営管理部門等を総合的にサポートいたします。

料金

プラン
会社設立サポート
料金
・株式会社設立 報酬額110,000円〜(税込)
(登記費用や税金等を含めた総額約31万円程度)

・合同会社設立 報酬額77,000円〜(税込)
(登記費用や税金等を含めた総額約16万円程度)

備考
登記は提携司法書士が行います。
弊所へ丸投げでOKです。
(料金例はあくまで簡単なものの場合です。書類作成や調査など必要に応じて別途お見積りによります)
流れ
株式会社設立の流れは下記の通りです。

1.お問い合わせ

2.面談

2.お見積り

3.請求書発行

4.入金後に着手

5.定款案を作成

6.ご確認

7.公証役場で定款認証

8.提携司法書士が法務局へ登記

9.会社設立完了


合同会社の場合、7.はありません。
備考
登記は提携司法書士が行います。
弊所へ丸投げでOKです。
(料金例はあくまで簡単なものの場合です。書類作成や調査など必要に応じて別途お見積りによります)

よくある質問

  • Q
    面談は必ずしないといけないでしょうか?
    A
    オンラインを使った面談システムで対応可能です。関係書類については郵送でのやり取りができます。
  • Q
    どれ位の期間で設立できるでしょうか?
    A
    株式会社設立で概ね3-4週間といったところです。
  • Q
    事前に相談のみ可能でしょうか?
    A
    ご相談からサポートしております。ご依頼になった場合は相談料はいただきません。(相談のみ30分4,400円税込)
  • Q
    会社設立後のサポートはありますか?
    A
    法務や財務を中心とした経営管理部門をサポートする「小さな事業者サポート」というものがあります。月5,500-9,900円でサポート可能です。経営に関することをお気軽にご相談いただけます。
  • Q
    会社設立と同時に宅建業などの申請もできますか?
    A
    もちろん可能です。宅建業や建設業等の許認可が必要な事業者様は合わせて申請代行も可能です。(報酬等は別途見積もり)
  • Q
    どれ位の期間で設立できるでしょうか?
    A
    株式会社設立で概ね3-4週間といったところです。

お問い合わせ

まずは、お問い合わせ後にお打ち合わせさせていただければと思います(オンライン対応可)。
お問い合わせは、下記のフォームからお願いいたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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